引越の手続き一覧

お住まいの市区町村役所に住所移動届を提出し、転出証明書を受け取ります。

転出届は実際に転出する14日前から受け付けているので、2週間前になったら早めに手続きを行いましょう。

ちなみに、住所移動届の提出には印鑑（認め印）が必要です。

転居先の市区町村役所に、上記の転出証明書を提出します。

転入届は実際に転入してから14日以内に手続きしなければならないので、引越を済ませたらなるべく早めに手続きを済ませましょう。

転入届にも印鑑が必要となります。

転居先で印鑑登録を行うには、まず転居前の市区町村役所で印鑑登録証を返納する必要があります。

それぞれ転居前・転居先の市区町村役所で手続きするので、転出届・転入届と一緒に済ませてしまうと効率的です。

印鑑登録には登録印が必要となります。

印鑑登録同様、転居前の市区町村役所で国民健康保険証を返納する必要があります。

引越後、転居先の市区町村役所で手続きを行い、新たに保険証を発行してもらいます。

国民健康保険証の手続きは転入後14日以内に手続きしなければならないので、転出届・転入届と一緒に手続きしてしまいましょう。

国民健康保険の手続きには印鑑が必要です。

国民健康保険同様、転入後14日以内に手続きする必要があります。

手続きには印鑑と年金手帳のほか、払い込み済み期間を証明するもの（領収書など）が必要となります。

学生の方や、在学中のお子さんがいる方の場合、転校のための手続きを行う必要があります。

まず、現在通っている学校から在学証明書と転学生徒教科用図書給与証明書をもらい、転居先の市区町村役所に提出します。

すると、就学通知書が発行されるので、新しい学校に提出して手続きを行いましょう。

ただ、私立校については手続きが若干異なるので、現在通っている学校や、転居先の学校に相談するようにしましょう。

最寄りのNTTに連絡し、移設する旨と移設希望日を伝えます。

固定電話の移設に関しては特に期限はもうけられていませんが、場合によっては日数がかかるおそれもあるので、引越が決まったら早めに連絡しましょう。

また、インターネットにつないでいる方は、あわせてプロバイダーへの連絡も必要です。

管轄の電力会社に連絡し、サービス停止の希望日を伝えます。

転居先での電気サービスについては、電話またはブレーカーなどについているハガキで依頼します。

手続きが遅れると転居先で電気が使えなくなってしまうので、引越日が決まり次第連絡するとよいでしょう。

利用しているガス会社に利用停止の旨を連絡します。連絡は引越日の前日でもOKです。

転居先でのガス利用については、電話またハガキで依頼します。このとき、これまで使っていたガスの種類について尋ねられる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

転居前の市区町村の水道局営業所に利用停止の旨を連絡します。

転居先でに水道利用については、電話またはハガキで依頼します。なお、水道の利用開始時は、特に立ち会いなどは必要ありません。

郵便局に転出届を提出すると、一年間は旧住所から新住所宛に郵便物を転送してもらえます。

手続きは最寄りの郵便局の窓口か、あるいはハガキに所定事項を記入して郵送する方法もあります。

届の提出は転居後でもかまいませんが、早めに手続きしないと郵便物が転送されないので注意が必要です。

免許証と新しい住民票を持って転居後の最寄り警察署で手続きします。

ちなみに、転居前と後で都道府県が変わる場合は、写真も必要となります。

転居後15ニチイ内に管轄の陸運事務所で手続きを行います。

手続きには新しい住民票や印鑑のほか、車体や車検証、自賠責保険証、自動車税領収書、自動車保管場所証明書などが必要です。

ちなみに、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。

まず、転居前の市区町村役所に廃車届を提出し、廃車控をもらいます。手続きにはナンバーと車両番号交付証明書、印鑑が必要となります。

転居後は、15ニチイ内に転居先の市区町村役所で住所変更手続きを行うと、新しいナンバーと車両番号交付証明書が発行されます。

銀行の場合、引越前に窓口で口座移転手続きを行う必要があります。手続きには届出印鑑と通帳、キャッシュカード、身分証明書が必要です。

一方、各種保険やクレジットカードについては、住所変更や口座変更届を提出します。

この手続きを怠ると、通知義務違反となってしまうおそれがあるので、早めに手続きを済ませましょう。